保証人になるなら注意すべき5つのポイント!

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連帯保証人はもちろんですが、できたら保証人にも簡単になることは避けられる方がベターです。しかし、長い人生、生きているとどうしてもどうしても断れない時ってあります。

ではそうした場合…保証人を受けることが避けて通れない場合にはどんな点に注意する必要があるのでしょうか?

情報は必ず開示してもらう

保証人になるということは、あなたはリスクを背負うことなので、必ず相手の状況がわかる情報を開示してもらいましょう。保証人になる際の相手の状況によって開示させる情報は異なってきますが、大体は次のような感じです。

・金融機関から事業資金の借り入れの場合は「決算書」

・脱サラ独立などのための開業資金の借り入れの場合は「預金通帳」と「事業計画書」

・不動産担保ローンであればその不動産にかかる「登記簿謄本(現在事項証明書)」や借入先の会社概要

・生活のための借金である場合は「家計簿」、「預金通帳」

契約書は一字一句ぬかりなく読み込む

保証人になる際に交わす契約書は必ず「一字一句」きちんと読み込み、理解することが大事です。

「え?甲って誰?乙って誰?まぁいっか」なんて理解で契約を交わし、最終的にあなたが借金を肩代わりすることになった際に「こんなこと知らなかった!」というのは通じません。保証人になる場合はもちろんですが、金融系の契約を交わす時はわからないことは「恥ずかしい」と言わずにしっかり聞くのが大事。

疑問点は必ず明らかにして「メモ」をしておきましょう。

また、契約時には「ICレコーダー」で会話の録音をすることもしておきましょう。

危機管理の基本中の基本です。子供じゃないのですから「知らなかった」「俺は被害者だ」では通用しません。必ず一字一句読んで下さい。疑問点があれば、それをちゃんときいて下さい。そして、自己責任のうえで保証人になって下さい。

「保証の範囲」を限定すること!

現実的に「法律」に則ると難しいかもしれませんが、これからの連帯保証人の濫用が少しでも改善していくためにも、保証の範囲は必ず限定しておくようにしましょう。借入先と借主、そして保証人になるあなたが契約時に同席して、ICレコーダーなどで録音することの承諾をさせたうえで、どこまで保証するかを記録として残しておくことも大事ですよ。

「保証料」をとる!

親などの近接した状況でも、保証人になる場合にはそこは「ビジネスライク」を通して「保証料」を間に挟むことをおすすめします。

もっとも、さほど親しくない間柄とか、相手の財務状況が不透明……(それでも保証人になる必要がある)という場合には、連帯保証人になる代わりに対価として「保証料」を取ることを提示してみてください。

もしこれで相手がしぶるなら、他の人に当たってもらえば良いのです。

特に注意が必要な言葉

・印鑑証明

印鑑証明と実印がそろうと何ができるか知っていますか?この2つがそろうとナント「土地や車の名義変更」ができます。抵当権をつけることも、公正証書を作ることもできます。日本はまだまだサインではなく「ハンコ社会」です。

印鑑証明とは効力のある「ハンコ」の証明をするものです。取り扱いには重々、重~~~~々、注意をしてください。

・委任状と公正証書

公正証書とは何かと言うと、公証人役場で作る契約書のことです。※ちなみに「公証人」というのは、公証人法に基づいて法務大臣が任命する公務員のことです。

公証人は、ある事実の存在や契約などの法律行為の適法性などに関して公権力を根拠にして証明・認証する人を指します。さてこの「公正証書」とは、上でご説明した「公証人」が契約内容を認めるほどのものなので、口約束や私的な私契約と異なり強制力が大変強くなります。

債務者が公正証書に書かれたようにし貸借契約の内容を履行しなければ債権者(貸した側)は裁判などで争うことなく債務者に対して強制執行することができます。金銭の貸借に関しての強制執行となると、給与の差し押さえや資産の差し押さえが一般的ですよね。公正証書となった契約というのは、このように大きなチカラを持つものなので作成の際にはそれ相応の覚悟で臨まなければなりません。

しかし、ここか怖いところなのですが、この公正証書も「実印の押された委任状」と「印鑑証明」があれば、保証人本人がいなくても債権者側で公正証書は作成できます。

またこの時に使われる「実印の押された委任状」とは「公正証書作成嘱託委任状」というものなのですが、この用紙、通常の文具店や文具コーナーにもあったりするんです!(文具店などでは「公正証書作成嘱託委任状つき金銭借用証書」という名前で売られていることが普通です)

このような用紙があることもしっかり知識として頭においておくことは自分の身を守るために本当に大切。

そして、上の項でも述べたように、実印と印鑑証明は安易に他人に見せたりましてや貸したりなどしてはいけないのです!!

・根抵当権

「根抵当権」、この言葉は連帯保証人とか保証人なんて言葉より認知度が低いのであまり知られていないのですが、大変注意の必要な言葉です。

断れずに金融機関の連帯保証人になってしまった…という人の中には、保証人になった本人は「連帯保証人」になっただけのつもりが、実際には「自宅」まで抵当に差し出すような契約をしていた…!という人もいるのです。

しかも最初の融資額よりもずっと高額の金額を「極度額」にした根抵当権仮登記という状態で……。

現在は2005年4月の民法の一部改正や金融庁の指導もあり、このような事例は減りましたがそれでも悪徳な金融業者においては「根絶している」とは言えないので、しっかりとチェックすることが大切です!!

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