保証債務に関して訴訟を起こされた!その時どうする?

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前提として、連帯保証人に対しては債権者がどんな相手であっても訴訟を起こしてくる可能性があることは頭に入れておきたいことです。ただ、保証債務の履行に関する訴訟と言うのは飽くまで「民事」なので、もし裁判になっても刑事事件のように連帯保証人がお縄にかかるようなことはありません。

もちろん、警察機関に勾留されるということもありません。

また、民事訴訟というのは進行ペースが緩やかなので、裁判が開かれるまでの間で取れる手がいくつも考えられるということは知っておいて損はないでしょう。

債権者が銀行の場合

あなたが連帯保証人になっている債務の債権者が銀行である場合は、傾向として銀行が直接裁判を起こしてくるということはほっとんどないですね。

じゃあ訴訟は起こされない?と言うとそれは違います。銀行は自分たち自ら訴訟を起こさないだけで、別の方法を用います。

ただ、その別の方法というのもあまり起こされることもありませんが…あるとすれば「保証協会」が裁判を起こす場合なのです。銀行と言うのは、借主が返済を滞った場合における保険をかけていて、もし返済が遅延しても「保証協会」から銀行に一先ず「代位弁済」がなされるんですね。

つまり、この時点で借主が返済を滞らせている借金を肩代わりしたのは「保証協会」なのです。

ですから、連帯保証人に訴訟を起こしてくるのはこの「保証協会」になります。(この場合は時効中断のために5年以内で訴訟が起こされます)しかし、もし銀行からの融資が独自の融資(プロパー融資)であるなら、銀行は債権回収会社に債権を譲渡し、その後、この債権回収会社が訴訟を起こす…というのが貸主が銀行の場合の訴訟において1番多いケースになっています。

とはいえ、連帯保証人であるあなたが督促をした銀行に対してあまりにも不誠実な態度をとらない限りは銀行とのやり取りで訴訟を起こされることは滅多にありません。

債権者が銀行の場合の訴訟で気を付けたいこと

これは債権者が銀行でも誰でもそうなのですが、基本的には訴訟を起こされたら最低でも1度は弁護士に相談をすることをおすすめします。そこでは、現状で裁判において勝ち目があるかどうか、また和解にもっていった場合の落としどころはどのあたり化を聞くのが先ず第一にやるべきことです。

銀行そのものが訴訟を起こすことは本当に稀だと先の項でもお伝えしましたが、訴訟になった場合は債権者は信用保証協会や債権回収会社であるのがほとんど。こうした協会や会社は「銀行が不要な負担をしないため」にあるトラブル処理のプロなので、そもそも法令を遵守して契約・貸付・回収をしています。

つまり、こうしたところが訴訟をする=向こうは確実に勝ち目があってやっているという状況です。

残念ながらこうなるとあなたに勝ち目はほとんどないというのが実際のところです。そして、こうした場合の債権者との取引となると金額も最低でも数百万円~…。多い時には数億円単位というケースも少なくありません。こうなると和解で長期分割払いにしたところで、反って負担が重くなることも。

このような時はいっそ裁判では負けを認めて、「裁判外」で話し合いを求めるのが現実的。弁護士などの助言をもとに、また弁護士に表立ってもらって交渉を進める方が結果的には1番良い道を選べることが多くなるでしょう。

貸主が「不当な」相手なら?

貸主はいつも紳士&淑女な相手とは限りませんよね。もし貸主が法外な高金利の貸金業者や闇金系の業者、不当な請求を繰り返すような悪徳業者の場合は法的に争える余地は多分にあります。

契約内容が内容なら「契約無効」や「債務ゼロ」を勝ち取れる可能性も皆無ではありません。ただし、こうした裁判でどのような結果を得られるかははっきり言って弁護士個人の能力差や得意分野の差によります。

このような場合の裁判では、色々な意味での相性(自分との性格的な相性や弁護士の得意分野と訴訟内容の相性など)が良い弁護士が見つかるまで何軒か法律事務所を探してみるのがおすすめです。

何も手掛かりがない状態なら「法テラス」を利用するのもとっかかりとしてはおすすめです。

ちょっとした豆知識

多い例ではないのですが、実際問題として、地方の信用金庫や信用組合におけるプロパー融資、農協の融資などに関しては「融資に関する教育」について行員の能力がまちまちで、人によっては融資の際に行員がしっかりとできていなかった部分が保証人にとって裁判に勝つ突破口になる場合があります。

具体的には説明義務違反や印鑑の相違、自筆でないサインの使用、責任能力がない人へ連帯保証の要求をしていた、過剰すぎる担保…などなどです。

それでも裁判に負けることはあるのですが、このような相手が貸主だった時は、裁判に負けても失望することはないのです。

なぜなら、裁判後に減額交渉の余地があるから。

裁判結果をもとに差し押さえをされても、逆にそれが減額交渉を有利に進める一手になることもあるのです!

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