過払い金返還請求を成功させる方法

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過払い金返還請求を成功させる方法についてですが、成功させるためには、過払い金の請求は、1日も早く行いましょう。

というのは、サラ金会社の民事再生、倒産などが年々増えているからです。古くは武富士から始まり、2007年にはクレディア、2008年アエルと、サラ金業者も利息制限法で18%までと決められ、さらに遡って過払い金の請求を起こされるようになってから経営がかなり厳しくなったんですね。
過払い金の返還請求が起きている現状で、サラ金業者側は拒否が出来ないため、返還に応じるしかないのですが、これが経営を圧迫していっているのです。実際の過払い金請求を行うと、返還請求の金額に対して、○万円が限界です、というような会社も珍しくありません。さらに月1万円の分割払いで、という業者もあるのが現状です。

高金利で貸し付けを行って、乱暴な取り立てを行っていたサラ金業者が今度は、立場が逆転している、そんな構図をイメージしてもらえればわかりやすいと思います。

そこから想像すれば当然中小企業のサラ金業者は倒産、廃業に追い込まれていくので、どんどん過払い金をとれるところがなくなっていってしまうのです。倒産したサラ金会社に過払い金の請求を行う事は出来ないんです。大手消費者金融がテレビでCMをしていますが、だからといって安心は出来ないのが現状です。


過払い金とは?


簡単に過払い金について、解説を行っておきます。
サラ金会社の多くは、利息制限法の18%を超える金利で貸し付けを行っていました。昔はそれで摘発をうけなかったんですね。それが改正されて、現在は上限が18%と決まっています。
この改正により、高金利だった時代の借金を、改めて18%で計算する事が出来るため、多く払いすぎた利息を返還請求する事が出来るんですね。

特に長期間返済を続けた方の場合は、数十万円から数百万円の過払い金が発生している可能性があるため返還をしないと損してしまう、というわけです。


過払い金対象となる可能性のある業者


消費者金融では、アコム、アイフル、プロミス、三洋信販、SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)、ディック、アイク、ユニマット、レイク、ポケットバンク
クレジットカードのキャッシングでは、UFJニコス、イオン、オリックスクレジット、JCBカード、クオーク、クレディセゾン、セントラルファイナンス、ライフ、OMC、丸井、セディナ、オリエントコーポレーション(オリコ)など。

過払い金が返還されやすい成功パターン


さて、過払い金が返還されやすいパターンとはどういうものか、説明しておきます。

あくまでも目安としてですが、金利18%以上で借り入れを行っていて、なおかつ5年以上の返済を行っていた場合は、過払い金が発生している可能性が高く、返還される可能性が十分あります。ただし、借金の返済期間が3年未満の場合ですと発生していないため、18%以上の金利だったとしても返還もされない可能性があります。

そのためにも引き直し計算をしっかり行う必要があります。

返還請求を弁護士、司法書士に依頼する時のポイント


過払い金の返還請求は、弁護士、司法書士なら誰でも良いと思ってはいけません。
実際、サラ金業者側では、弁護士、司法書士で格付けを行っているのが現状なんですよね。
サラ金業者側も、バカじゃないですから、情報共有されています。

その中で、経験があまりないような弁護士だったら、低い金額で和解案を出してきます。
逆に経験が豊富な弁護士を相手にすると、長引くと損をするとわかっていますから、程よい金額で交渉をしてきます。

ですので、過払い金に関しては実績重視がおすすめです。



古い借金で、明細などの書類がなくても計算出来ます。


過払い金の返還請求をうまくやるためには、どのサラ金と、どれぐらいの借り入れがあって、どれぐらいの期間返済をしていたか、というのがポイントとなっています。

最高裁は、サラ金業者に取引履歴の請求があった場合、開示する事を義務づけています。そのため、自分でわからない場合は、サラ金業者に電話をする事で取引履歴を出してくれます。ただし、中には10年以上のものは破棄したという事を言ってくるサラ金業者もいます。

ただし、書類がなくても、借用証書などがあれば、金利、支払日、返済期間、返済回数などから、取引履歴を推定し計算していく方法もあります。

もしくは、開示された取引履歴よりも4~5年以上前から借り入れがあった場合は、取引開始の時の事を思い出してもらい、その時期と、請求して出してもらった取引履歴を比較して、引き直し計算を行います。


10年以上昔の借り入れで完済しているものでも取り戻せた事例


通常過払い金は、完済してから10年以内でなければ過払い金を取り戻す事が出来ない、とされています。というのは、過払い金請求の時効が10年と法律で決められているからなんですね。

ただし、最初の借金は完済していて、それが10年前だとしてその後また同じ業者から借金をした場合は、継続した取引としてみなされる事もあり、時効として成立されず、過払い金請求が認められるケースがあるのです。

例えば、15年前にプロミスから借り入れを行い、その借金が10年前に完済したとします。そしてその後、プロミスに再び借り入れを行ったとすれば、最初の完済済みの分の過払い金を請求出来る可能性があるんです。

もちろん業者側は10年以上前の借り入れはもう時効だから過払い金請求に応じない、という言い分があると思いますが、基本的に過払い金の時効の考え方は、最後に返済をした次の日から10年なので、継続取引と判断されればOKなのです。

ただ、その継続取引と判断されるかどうかが、弁護士の能力にもよるところなので、例えば時間がかなり経っていれば、継続とみなされず、時効成立と判断される場合もあります。


借り換えを行った場合も、同様です。借り換えで前の残った借金を清算して、新しい借金を同時に行った場合は、継続した取引とみなされるので、最初の借り換えを行ったのが10年以上前だとしても時効は成立せず、過払い金の請求が出来ます。

10年以上前だからと自分で判断をすると損をする可能性があるので、とりあえず弁護士や司法書士に相談をして、過払い金の返還が可能かどうか判断してもらうのがおすすめです。


最近は裁判になる事も増えています


過払い金の回収は業者との交渉をして決められていくわけですが、納得いかない場合は裁判に切り替えるという事もあります。特に、全額返還を考えている場合は、裁判になる事が多いですね。
過払い金が多く発生している人の場合は、重要な部分です。ほとんどの裁判で途中で、和解勧告があるので、早く過払い金を回収したい場合は和解する事もありますが、やはり納得いかない場合は、判決が出るまで裁判をするというのが一般的です。



各業者の過払い金返還事例


アコムへの過払い金返還請求について

アイフルへの過払い金返還請求について

プロミスへの過払い金返還請求について

楽天への過払い金返還請求について


過払い金請求にあたっての手続きについて


過払い金返還請求を行うにあたって、まずはちゃんと書面での手続きを行っていく事が大切です。
貸金業者の方も、しっかりとした対応をしてくれるところと、そうでないところとあります。
ですので、書類を作っていく事が重要なのです。


過払い金の返還請求には、取引履歴が重要になります。いつから、いつまで借りていたのか。
これが、わからないと、払いすぎた利息を計算する事が難しくなるのです。
ただ、何十年も前の事だと、わからないという事もありますよね。
そういう方はこちらの記事をご確認下さい。



過払い金返還請求は自分で(個人で)行う事も可能です。
その場合は、自分自身で、貸金業者と交渉を行っていきます。
ですが、業者もバカではないため、要点をおさえた交渉を行わないと、中途半端に和解になってしまう事も。
注意点などをまとめました。




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