保証人,連帯保証人になって代位弁済した後にできること

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主たる債務者を信じて「保証人」や「連帯保証人」になったのはいいけれどやむを得ない事情で、結局は自分が代わりに借金を返済することになった…。そんな「代わりの借金返済=代位弁済」をした保証人には救いはないの?と思うかもしれませんが、世の中そこまで鬼ではありません。

今回は代位弁済をした保証人が知っておくべき権利などについてご紹介します。

求償権

求償権、これは誰かの「保証人」になっている人は必ず知っておいた方が良い言葉です。というのも、求償権というのは「代位弁済」をした保証人を救ってくれる権利だから。保証人が主たる債務者(借金した本人)の借金を肩代わりして弁済した場合、保証人はその代位弁済したお金を主体る債務者や他の保証人に対して請求することができるのです!

求償権の請求は内容証明などの書面で行います。

求償権をしっかり使うことができれば、連帯保証人として「他にも連帯保証人はいるのに」「自分だけ」が弁済することになった場合に、後で弁済分を取り返すことだって不可能では

ないのです。これは主たる債務者からだけでなく、他の連帯保証人からも取り返せるので、もし主たる債務者に弁済能力がなくても、他の連帯保証人から少なくとも残額を人数分で分けた額ずつは取り返せる可能性が高いですね。

(例えば、1億の借金を残して主たる債務者が行方不明になった場合、連帯保証人が5人いたにも関わらず、あなた1人に残額全ての返済請求がきたとします。

あなたがいったんは1億円すべてを支払ったとしても、求償権を使えば、後から残りの連帯保証人に請求をして、1億を連帯保証人5人で割った額の2000万円を残りの4人から回収できる可能性があるということです。この場合、あなたも2000万円の弁済をしたことになりますが、8000万円は取り返せます。その後主たる債務者が見つかれば、その主たる債務者に自分が支払った2000万円分も請求可能です。)

権利を行使しても、現実的に「ないから無理」と言われるケースも多いですが、長丁場覚悟なら自分が保証した分を取り返すことは不可能ではありません。

「書面交付」して初めて契約が成立する

ただの保証人にしろ連帯保証人にしろ、保証契約と言うのは「書面をもって行わなければ」成立はしません。

居酒屋で「俺、独立するから開店資金の借り入れのために連帯保証人になってよ~」と友人から持ちかけられ「ああ、いいよ~」なんて酔いに任せていったとしても、これは保証契約をしたことには

ならないのです(ただこんなことを酔いに任せても口頭でだってOKしてはダメですよ!)。

ただ、逆によく考えもせず書面で保証契約をした…という場合は、後から大変なことだ!と気づいても保証契約をしてしまっているので、契約破棄はほぼできなくなりますので要注意です。

利息や損害金まで保証するの?!

特別な条件(特約)がない限り保証人になったら、保証をしている借入にかかる利息や遅延損害金などの債務も保証する必要があります。これは不動産などの家賃保証の際も同様で、特約がない限り、家賃だけでなく遅延金や原状回復費用、損害賠償などまで保証人は負う義務があることを知っておいてください。

また、主たる債務者の債務が別の債券者へ「債権譲渡」された場合は、保証債務も主債務と同時に「債権の譲りうけ人」へと移動することも知っておきましょう。これは身近な例で具体的に言うと、あなたが保証人になっている借入について、主たる債務者はA銀行で借入をしていました。

しかしA銀行がB銀行と合併し、A銀行は新しくAB銀行という新しい銀行になったとします。このとき、A銀行は自分たちが持っていた債権を、新しくできたAB銀行に債権譲渡しました。この場合、債権者はA銀行からAB銀行へ移ったわけですが、あなたが負っている保証債務はなくなっておらず、AB銀行が引き続いて持っているということですね。

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