信用保証協会の連帯保証人って何?

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現在、信用保証協会が第三者を取って保証人にすることというのはなくなっていますが2006年以前に信用保証協会と連帯保証人契約を結んで今も残債があると、現在でもその連帯保証契約は生きたままです。

つまり、この契約が生きたままの人には、今でも主債務者が返済不能になった場合には連帯保証人へ連帯保証債務の請求が行くということです。

今回はこの「信用保証協会の連帯保証人」について考えていきます。

信用保証協会は何を根拠に「債務の弁済請求」をするのか

まず、信用保証協会とは、という部分の説明をします。

銀行は融資を行う際に、相手が返済可能かどうかを審査します。

しかし、相手にだってどんな事情が降りかかるかわからないご時世ですので、万が一貸し付けを返済してもらえなかったら銀行の損失になってしまいます。建前上は銀行の貸付は「他のお客様から預かったお金を回している」というが基本ですよね。

ですから、貸し付けが返済されないと、預金をしてくれているお客様に対して信用が下がることになります。そのため、銀行としては貸したお金はどうしても返してほしいのです。

こうした銀行側の事情を汲んで立ち回るのが「信用保証協会」です。

信用保証協会の保証付きで融資をすると、たとえ借主が返済を滞らせてもその分の弁済を信用保証協会がしてくれます。これで大体8割の貸付金が回収できると言われています。

借主の返済不能で0になるなら、信用保証協会から8割でも代位弁済された方が銀行としては得です。

そして、銀行側は信用保証協会に代位弁済をしてもらう一歩手前までは連帯保証人には特に何の連絡もしてきません。してくると言ったら、借主が長期的に返済を延滞して、信用保証協会が代位弁済をする寸前になった時くらいでしょうか。

その時には「この状況が続くと代位弁済になりますよ」という内容がわからなければ「?」となるような通知が連帯保証人に送られてくるのです。

銀行によっては信用保証協会の代位弁済が始まるまでにこまめに通知を出してくる銀行もありますが、どちらかと言えばその方が稀です。

では、この通知が連帯保証人に来たとして、内容がよくわからなければ「何が始まるの?」という感じですよね。

実は信用保証協会が本気を見せるのは、実はこの後からなんです。

そう、信用保証協会が代位弁済をしてしまったら、信用保証協会は「求償権」を根拠に主債務者や連帯保証人に「うちが肩代わりしたお金を返せ!」と言ってくるんですね。通知は銀行からの「代位弁済が始まりますよ」から信用保証協会からの「代位弁済したんですけど!」になるのです。

ちなみに信用保証協会からの通知は「代位弁済通知」と言われていて、段階としてはこの次に「呼び出し」があり「返済に向けての話し合い」になるのが普通です。

代位弁済通知からの交渉

信用保証協会からの「代位弁済通知」にはどんなことが書いてあるのでしょうか?

間違っても「こちらが代位弁済をしたのでもうあなたには保証債務はないですよ」なんてことはどこにも書いてありませんよ、悪しからず。

ではどんなことが?そこにはほとんどの場合、次のような内容が書いてあります。

「こちらが代位弁済をした額を一括で全額支払ってくださいね。支払わなければ年14.6%の遅延損害金を加算しますからね!」

額面通り受け取ればこれほど怖いことはありませんが、もちろんこれは額面通り受け取る必要なんてありません。相手は、連帯保証人が保証債務を一括で支払えないことなんて端から百も承知です。

しかもこの期間は暴利をむさぼるような機関でもありませんから、話し合いをすれば元本の分割払いや遅延損害金の減額にも応じてもらえる余地があるのです。ただ、信用保証協会が債権者の場合は、元本の債権放棄は滅多にできません(事情によって本当に極々稀に元本を半分以上放棄してくれることもありますが、本当にこれは

レアなケースです)。

ですから、信用保証協会との話し合いでは基本的に「いかに長期分割払いにするか」というところがポイントになるでしょう。

ここがしっかりと話し合えると、残元本が5000万円上あるにも関わらず、返済額が毎月1万円程度…と言う人もいるのです。もちろんこれは返済開始時にすぐに大きな額の返済をするのは難しいだろうという暫定的な条件です。

こうした場合は半年や1年というタイミングで返済額見直しのための話し合いが行われるのが通常なのです。

しかし、「こんな長期の分割払いは嫌だ!早くリセットをしたいんだ!」と言う人は意を決して強制力の強い法的整理に頼ったり、弁護士に相談して自己破産や個人再生手続きを検討することになるでしょう。

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